十一時屋サブスクリプション利用規約

第1条 （総則）

この十一時屋サブスクリプション利用規約（以下「本規約」といいます）は、十一時屋（以下と「当方」といいます）が提供する本サービス（第2条第1号に規定します）をご利用いただく際の契約内容を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、当方が提供するサービスをご利用いただけません。

第2条 （当事業者が取得する情報及びその取得方法）

本規約において、次の用語は、それぞれに記載する意味で使用します。

(1) 本サービス 当方が提供するサービスの総称。本サービスには、占い、アドバイス、カウンセリングなどがあり、個別規定等（第3条第2項に規定します）において各々のサービス内容を定義します。

(2) 利用者 本サービスを利用する全ての者。

(3) 月額会員 利用者のうち、次号に定める月額プランの利用契約を所定の手続きにより締結した者。

(4) 月額プラン 月額会員向けに提供される占術鑑定を主体とした月額定額制の本サービスをいい、提供されるサービス内容は申込内容により異なります。

(5) 本コンテンツ 占い、アドバイス、カウンセリングおよびその他本サービスによって提供されるコンテンツの総称。

第3条 （本規約の適用と範囲）

1. 利用者は、本サービスの利用により本規約に同意するものとします。なお、月額会員に適用されるものとして記載されている部分については、会員のみに適用されます。

2. 当方は本サービスの利用に関して、本規約のほか各サービスの利用に関する個別規定および追加規定、ガイドライン等（以下総称して「個別規定等」といいます）を定めることがあります。個別規定等は本規約の一部として、ご利用いただく際の契約内容となります。

3. 本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合は、個別規定等が本規約に優先して適用されます。

4. 個別規定等で用いられる用語の定義は、特に定めがない限り、本規約の規定に従うものとします。

第4条 （利用者に対する通知）

本サービスに関する当方からの通知は、当方の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。

(1) 本サービスにかかるウェブサイト上への掲示または当ホームページ上への掲載。この場合、掲載されたときをもって、全ての利用者に対して通知が完了したとみなします。

(2) 本サービスの利用に際して、当方へ届け出た利用者のメールアドレス宛への電子メールの送信。この場合、当方が利用者へ電子メールを送信したときをもって、全ての利用者に対して通知が完了したとみなします。

第5条 （本規約および個別規約等の変更）

1. 当方は以下の場合に、当方の裁量により本規約および個別規定等を変更することができます。

　(1) 本規約および個別規定等の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

　(2) 本規約および個別規定等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして、合理的なものであるとき。

2. 前項に基づく本規約および個別規定等の変更にあたり、当該規約の変更を利用者に通知するものとします。

3. 本条第1項に当てはまらない本規約および個別規定等の変更は、事前に利用者に対して通知を行います。当該通知後、利用者が本サービスを利用したことをもって、変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約が効力を生じるものとします。ただし、当該通知から起算して30日が経過しても何ら異議を申し立てない利用者も、当該規約の変更に黙示的に同意したものとします。

第6条 （本サービスの利用）

1. 本サービスの利用者は日本国内に居住する者のみとし、本サービスの提供は日本国内のサービス提供が可能な地域に限られます。

2. 本利用規約の履行および本サービスの利用に関し、社会生活上の経験の乏しい方、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下している方は、保護者の同意・署名が必要です。保護者は、利用規約の履行に対し、全ての保障をするものとさせていただきます。履行が困難と判断された場合、ご利用をお断りすることがあります。その場合、当方はその責任を負わないものとします。

3. 本サービスの種類、料金は個別規定等に定めるとおりとします。本サービスのラインナップ、内容等は変更または終了する場合があります。その場合、当方はその責任を負わないものとします。

第7条 （本サービスの利用申し込み）

1. 会員に限定して提供される本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意のうえ、所定の方法により利用申し込みを行うものとします。

2. 本サービスの利用申し込みは、1名の自然人からの申し込みに限られます。法人、その他社団、組合等からの申し込みは受け付けません。

3. 申し込み手続きは、本サービスを利用する本人が行うものとします。

4. 未成年者が、その親権者や未成年後見人の同意なしに会員登録を行うことはできません。会員登録申込者が18歳未満の場合は、親権者または未成年後見人に申し込み手続きをしてもらい、本サービスをご利用ください。

第8条 （会員登録）

1. 前条の申し込みを承諾する旨の通知を受領し、利用申込者が所定の手続きを 完了した時点で、月額会員登録がなされます。

2. 次の各号の一に該当する場合は、当該会員登録申し込みを承諾しないことがございます。

　(1) 会員登録申込者が、当該会員登録申し込みの際に、虚偽の事実を通知したことが判明したとき

　(2) 会員登録申込者が、本規約および個別規定等で定められた利用料その他債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき

　(3) その他当該会員登録申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上、支障があると当社が判断したとき

第9条 （会員登録情報の変更）

1. 月額会員は、会員登録申し込み時に当方へ通知した情報に変更がある場合は、所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。ただし、会員は、婚姻による姓の変更等、当方が承諾した場合を除き、届け出た氏名を変更することはできないものとします。

2. 月額会員が契約内容の変更を申し出た場合、当方は会員に対してその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがございます。

3. 当方が当該会員に対して、技術的条件等から本サービスの提供ができないと判断した場合、当該会員は、本規約に従い退会の手続きを取るものとします。

4. 月額会員による前各項の届け出がなかったことで、会員が不利益を被ったとしても当社は一切その責任を負いません。

第10条 （退会）

1. 会員は、本サービス会員のアカウントを削除する（以下「退会」といいます）ときは、その旨を所定の方法により当方へ通知するものとし、当方が退会に承諾した日が退会日となります。

2. 会員は、本サービスにかかわる全ての料金を、退会日が属する月の末日までに清算するものとします。

3. 本サービスの利用中に生じた会員の債務は、本サービスの退会後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

4. 退会した場合、いかなる事由があれど、前払い利用料を払い戻しいたしません。

5. 退会と同時に本サービスに関する全ての契約が自動的に解約されるものとします。

6. 会員が退会し、再度本サービスに関する契約を締結する場合、再契約前に債務を全て清算していることを条件とします。

7. 会員が本サービス会員を退会し、再度本サービスに関する契約を締結する場合においては、解約前に締結していた契約とは別の、新たな契約とみなします。 

第11条 （退会後の取り扱い）

会員が退会した場合、 本サービスのうち会員のみが利用可能なサービスは、退会申し込み後、即時に利用ができなくなります。

第12条 （月額会員の申し込み）

会員による月額会員への申し込みは、本規約に同意のうえ、所定の方法により行うものとします。

第13条 （月額プランの利用開始日と課金開始日）

1. 月額プランの利用開始日は、月額プランの申し込みを当方が承諾し、利用開始の通知をした日とします。ただし、個別規定等に別段の定めがあるときは個別規定等の定めを優先して適用するものとします。

2. 月額プランの課金開始日は、本条1項に定める月額プランの利用開始日とします。

3. 月額プランの月額利用料は、解約日が属する月（以下「解約月」といいます）の末日分まで発生するものとします。

4. 月額プランの利用開始月と解約月が同月の場合は、月額利用料と同金額を支払うものとします。

5. 月額プランの解約月の翌月に再度月額プランの利用申し込みを行い、解約月の翌月が再度利用開始月となる場合、月額プランの利用開始日より課金が開始されます。

6. 事由のいかんを問わず、課金開始日以降は、当社所定の手続きにより月額プランを解約する場合を除き、月額プランの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず利用料が発生します。

第13条の2（Apple決済における課金開始日等の特則）

1. App Store等Apple Inc.（本店所在地：One Apple Park Way, Cupertino, California, USA,95014。以下「Apple社」といいます）が提供する決済方法（以下「Apple決済」といいます）を用いて、月額利用料を支払う場合、本条に定める特則が適用されるものとします。なお、Apple社の料金請求ポリシーと本規約に齟齬が生じる部分については、Apple社の料金請求ポリシーが優先して適用されます。

2. 月額プランの課金開始は、月額プランの加入時点とします。

3. 課金開始が属する日（以下「課金開始日」といいます）から課金開始日に応答する日（ただし、応答する日がない場合は、当該応当する日がない月の末日とします。以下「更新日」といいます）の前日までの1か月を月額料金の計算期間とします。

4. 計算期間が終了する24時間以上前に解約をしなければ、自動的に契約が更新されます。

5. 月額プランの月額利用料は、次回更新日の前日分まで発生するものとします。

第14条 （月額プランの解約）

1. 月額会員は、月額プランを解約しようとするときは、そのことを当方の指定する方法により、当方へ通知するものとし、当方が解約について承諾した場合、当方が承諾した日が解約日となります。

2. 月額会員は、月額プランにかかわる全ての料金を、解約日が属する月の末日までに清算するものとします。

3. 月額プランの利用中に生じた会員の債務は、月額プランの解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

4. 月額プランの解約を行った場合、当方は前払い利用料を払い戻ししません。

5. 月額会員が月額プランを解約し、再度当社と月額プランを締結する場合、再契約前に債務を全て清算していることを条件とします。

6. 月額会員が月額プランを解約し、再度当社と月額プランを締結する場合においては、解約前に結んでいた契約とは別の新たな契約とみなします。

第15条 （月額プラン解約後の取り扱い）

月額プランを解約した場合、月額会員のみが利用できたサービスは即時利用ができなくなります。

第16条 （利用停止および退会処分）

1. 次の場合には、会員に事前に通知することなく会員による本サービスの利用を停止、または、退会処分とすることができるものとします。

　(1) 会員が本規約に違反したと当方が認めた場合

　(2) 会員の所在が不明になった場合、または、会員と連絡が取れない場合

　(3) 本サービスの運営を妨害、または、当方の名誉信用を毀損した場合

　(4) 会員が負担する債務について当方が指定する支払期日を経過してもなお支払わない場合

　(5) 債務の決済に使用するクレジットカードの利用が認められない場合、または、その他決済手段が利用できない場合

　(6) 会員の死亡が確認された場合

　(7) その他、会員として当社が不適切と判断した場合

第18条 （本サービスの利用制限）

1. 当方は、次の場合には、本サービスの全部または一部の利用を制限することができるものとしま す。

　(1) 当方が本サービスを提供するために、技術上、一時的な使用制限が必要と判断した場合

　(2) 天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

　(3) その他本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合

　(4) 利用者が前条第1項各号に該当するまたは準じると当方が判断した場合

2. 当方は、前項の規定により、本サービスの利用を制限するときは、原則として利用者に通知します。ただし、緊急であると当方が判断した場合または前項第5号の場合は、この限りではありません。

第19条 （料金の減免）

1. 当方は、本サービスを提供すべき場合において、当方の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、会員の料金減額請求に応じます。

2.料金減額は、本サービスの復旧から３か月以内に会員からの請求があった場合に限り当該請求者に対し行います。

第20条 （支払方法）

会員は、本サービスの利用料を次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。なお、本サービスの利用料は個別規定等に規定するものとします。

(1) 当方が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い。

(2) その他当方が定める支払方法。

第21条 （利用者の通信料金等）

1. 利用者が本サービスを利用するために必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には含まれず、利用者が別途これを負担するものとします。 2. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類および電気通信回線への接続の準備ならびにこれらの維持管理を自らの責任と負担で行うこととします。

第22条 （免責）

1. ご相談いただいた内容が占術鑑定に適さない場合や、その他の理由でお受けできないと判断した場合は、本サービスの利用をお断りすることがございます。

2. 本サービスは、鑑定結果を必ずしも保証する物ではありません。結果等の不一致があった場合、如何なる理由があろうと保障を致しかねます。また、鑑定料金のご請求は、全てご利用されたお客様に属します。従って、鑑定結果・内容に関してのお問い合せにより、請求の取り下げは一切出来ません。

3. 当方は、本規約に定めがあるもののほか、本サービスの利用に関連して当方の責に帰さない事由により利用者に発生した損害、本サービスの提供に必要な設備またはシステム等への第三者による不正侵入、本規約に基づく本サービスの一時停止もしくは利用制限、本サービス利用契約の変更または契約解除により利用者が被った損害および利用者と第三者との間で生じたトラブルに起因して利用者が被った損害に対していかなる責任も負いません。

4. 本規約に基づき当方が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該利用者に現実的に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害については責任を負わず、当該損害が発生した月に当該利用者から当方が受領した本サービスに関する利用料の額を上限とします。ただし、本サービスに関する当方と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約であって当社の故意又は重過失による場合を除きます。

5. 天災地変その他の不可抗力により、当方が本サービスを提供できなかったときは、当方は、その損害についていかなる責任も負いません。

第23条 （利用にかかわる禁止行為）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

　(1) 当方または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他知的財産権を侵害する行為

　(2) 当方または第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為

　(3) 公序良俗に反する行為

　(4) 法令に反する行為

　(5) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為および犯罪的行為を助長する行為

　(6) 虚偽の情報を投稿する行為

　(7) 当方のサーバーに過度の負担を及ぼす行為

　(8) 本サービスの運営を妨害する行為

　(9) 本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用する行為

　(10) 当方または第三者に不利益を与える行為

　(11) 当方または第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行う行為

　(12) 第三者を差別または差別を助長する行為

　(13) 第三者の承諾なく個人情報またはプライバシー情報を収集し、公開する行為

　(14) 利用者または第三者の営業に関する宣伝を目的として本サービスを利用する行為

　(15) ねずみ講、マルチ商法を勧誘する目的で本サービスを利用する行為

　(16) 当方の業務に支障をきたす行為

　(17) 虚偽の情報を本サービスに登録する行為

　(18) 本規約または個別規定等で禁止する行為

　(19) 本サービスの日本国外での利用および利用を目的とした技術の使用

　(20) 利用者として有する権利を第三者へ譲渡、使用許諾もしくは売却する行為または担保に供する行為

　(21) 本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供する行為

　(23) 営利目的か否かに問わず、本コンテンツを用いて、事業を行う行為

　(24) その他当方が不適切と判断する行為

2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当方がその裁量により行うものとし、当方の判断について何らの説明責任をも負わないものとします。

3. 利用者が本条に定める禁止行為を行ったことにより被った損害につき、当方はいかなる責任も負いません。

第24条 （本サービスの終了）

当方は、利用者に対する1か月前の通知をもって、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は利用者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。

第25条 （反社会勢力に対する表明保証）

1. 利用者は、サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。

2. 利用者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当方は何ら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。

　(1) 反社会的勢力に属していること

　(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること

　(3) 反社会的勢力を利用していること

　(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること

　(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

　(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと

3. 前項各号のいずれかに該当した利用者は、当方が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当方に求めることはできないものとします。

第26条 （個人情報保護）

当方は、利用者による本サービスの利用に関して取得する個人情報を、当方の個人情報保護方針（https://uranai11oclock.com/privacy_policies）に従い、適切に取り扱います。

第27条 （損害賠償）

当方は、利用者に対し、本規約に違反する行為により当方または第三者に生じた一切の損害、損失、費用（訴訟費用および弁護士費用を含みます。）の賠償を求めることができるものとします。

第28条 （その他）

1. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。

2. 本規約から生じる当方の権利は、当方が権利を放棄する旨を利用者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。

3. 本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから1年以内に提起されなければならないものとします。

附則

・本規約は2026年2月20日より効力を有するものとします。